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愛車を手放すときに知っておいてください。

自動車は日本国内だけの需要のほかに海外への輸出されている車種もあります。

ここ数年のパターンで見ると、特にトヨタ車が海外での需要が高いです。

仮に輸出対象の車種であれば、査定上価値がまったくゼロ円でも海外での輸出で販売できる車種であればお金の価値のある車種ということになります。

ディラーで下取り査定が低いと思った場合、多少面倒でも買い取り専門店や中古車販売店に足を運び、査定してもらったほうが断然お得です。

中古車販売店では、基本的に中古車を販売することがメインです。

ディラーでは新車販売がメインです。

その場合、中古車店では全メーカーの新車を販売することも可能ですし、下取り車も全般的に多種多様の車種を販売することが可能です。

年式の古い軽自動車でも車検残があればディラーで査定ゼロの場合でも中古車店では数万円になるかもしれません。

まずはお手数でも電話だけでも問い合わせてはいかがでしょうか？

電話の場合の注意点は電話をかけるときに車検証を手元に持ってきてから電話をしてください。
そして自分の愛車の装備をメモしてください。
たとえば電話で「アルトの買取はいくら？」と聞かれても年式、車種、グレード、色、距離数、事故暦、装備、車検残などで査定が違ってきます。

それらがよくわからないという方はお近くの買い取店か中古車販売店に足を運んでみましょう。

愛車の売却時に必要な書類

●自動車車検証まずは自分の愛車の所有者又は名称という場所が自分の名義になっているか？確認してください。
注意点は意外と多いのが自動車を購入した後に車検証を確認をしたことがない人が意外と多いです。

基本的にクレジットにて購入した場合は所有権がクレジット会社や販売店の所有権がつき、所有者の場所が他人名義になっている場合、またリースや数年後に契約店に車両を返却する残価設定の契約の場合など。
中にはお客さんが現金で買った場合でも販売店の所有権をつけている販売店などがありますが、その場合は販売店側の費用もちで即名義変更をしてもらいましょう。銀行で借り入れした場合で所有権は本人名義でＯＫです。銀行借入は販売店には現金で支払われるわけですから当然です。

もし所有権が他人名義の場合やクレジット会社や他の販売店の名義の場合、他人名義の場合、その人の印鑑証明書、委任状、譲渡書などが必要です。

自分が以前にクレジット等などで自動車を購入して所有権が販売店、クレジット会社などの名義の場合、まだ以前の残債が残っている場合はその残債を処理しないと手放すことができません。

●納税証明書毎年５月前後に送られてきます。
この用紙の支払いをしたときの領収書が納税証明書になります。
もちろん愛車を手放すときや買取、下取り時にも必要です。そして以前の販売店の所有権が居ついている場合、所有権解除を依頼する時点で納税証明書のコピーが必要です。自動車税をまだ支払っていない場合、下取り金額や買取金額から相殺する方法などもあります。
紛失した場合は各都道府県で再発行してもらいます。
軽自動車の場合は各市町村の役場が担当です。

●印鑑証明書市町村にて発行されます。
発行された日付けから３ヶ月間有効ですので期限が残っている印鑑証明書が必要です。
販売店や買取店などでも車両を新しい名義変更するには最低でも１０日～２週間は必要ですので、印鑑証明書の期限が１ヶ月くらいはあるものを用意してください。

●譲渡証明書
定型はなく、売り側と買い側との譲渡に合意しますという内容が明記されているといいです。
通常は買い取り店、販売店などに自動車の売買の所定の用紙がありますので車を手放す人は個人同士でない限り、用紙を用意する必要はありません。

●住民票現在の住所と以前の車検証記載の時の住所と違う場合に必要。
その場合、車検証時の住所から現住所まで数回転居している場合、それらの転居のつながりが記載してあるものが必要。その場合はすべての住所がつながるように旧住所の転出証明が必要。

●委任状車の売買に限っていえば、委任状は自分以外の人に自動車売買の手続きの作業を委任する意思を用紙にて記載しているもの。
この場合、委任状の用紙はお店に行くと用意されているので個人が用意する必要はありません。